ユーロリーグが10年間で総額34億ユーロをクラブに分配する事業計画を発表

ユーロリーグは16日、13の株主クラブが承認した10年間の事業計画の経済面での骨子を公式に発表した。10月6日にイタリア・コモ湖畔で開かれた株主総会で全会一致の承認を得たもので、クラブへの総分配額は10年間で34億ユーロに達する見通しである。

内訳は、商業収入からの分配が22億ユーロ、フランチャイズ参入料からの分配が12億ユーロとなっている。Eurohoopsが報じた。

商業収入の成長目標

ユーロリーグは10年目に年間商業収入6億4800万ユーロを目標に掲げている。過去10年間で商業収入を5倍に成長させた実績を土台にした数字である。クラブへの経済的分配は10年間で22億ユーロに達する計画で、リーグが生み出す価値をクラブと共有する姿勢を打ち出した。

また、ユーロリーグ・バスケットボール＋と呼ばれる配信プラットフォームの立ち上げや、既存アリーナの改修・新設も計画に含まれている。

フランチャイズ制への移行と拡張

事業計画のもう一つの柱はフランチャイズ制への移行である。現時点で15件の拘束力のある参入オファーが寄せられており、その合計額は12億ユーロに上る。拡張は2027年と2031年の2回に分けて実施する計画で、参入料は商業収入とは別枠でクラブに分配される。

現在のライセンスクラブの推定評価額は合計18億ユーロ、リーグ自体の評価額は14億ユーロとされている。フランチャイズ制への移行により2026-27シーズンから即座に25%の価値上昇が見込まれ、10年後にはクラブの評価額が54億ユーロ、リーグの評価額が79億8000万ユーロに達すると予測されている。合計で約130億ユーロ規模の評価を目指す計算である。

NBAとの関係と独自路線

この事業計画は、現在進行中のNBAとの協業交渉とも深く関わっている。コモ湖の会合ではNBAとの協議も議題に上ったとされ、今回の計画はNBAとの提携が実現した場合の基盤にも、提携が成立しなかった場合の独自路線にもなり得る位置づけである。

NBAはヨーロッパでのリーグ展開を検討していると報じられており、ユーロリーグ側がフランチャイズ化と収益拡大の具体的な数字を示したことで、交渉における自らの立場を明確にした形となる。計画にはより厳格なファイナンシャル・フェアプレーの導入も含まれており、クラブの財務的な持続可能性を高める狙いもある。